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新型コロナウイルス対応の融資(無利子)と助成金・給付金の一覧と解説

新型コロナウイルス対応の融資(無利子)と助成金・給付金の一覧と解説

現在、新型コロナウイルスによる影響で売り上げが減少している企業や個人事業主が多いと思いますが、僕が働く会社でもコロナの影響を受けて売り上げが減少しました。この記事を読んでいるあなたもコロナの影響があったと思います。

そこで、国や地方自治体がコロナの影響を受けた個人事業主や法人に対して、特別な利子での融資や助成金・給付金を行っています。

その融資や助成金は、何があるのか調べていたら、様々なサイトで分かれていて分かりづらかったので、まとめてみました。

この記事では国が行っている融資と助成金・給付金を一覧にしてみました。

※制度の内容が変更になる場合がありますで、ご了承お願い致します。

はじめに

融資について

基本的には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少した 事業所を対象としています。
無利子で借入可能な制度がいくつか出ています。
借入可能金額は、固定管理費の数ヶ月分になると思います。

申込には決算書や試算表などの経理書類、各事業の許可証、印鑑証明などが必要です。

申込の流れは、①必要書類を郵送 → ②面談 → ③書類を返送 → ④入金になります。

助成金・給付金について

基本的には新型コロナウイルス感染症によって、休業をしたり売上が減少した事業所を対象としています。
助成金も融資と違い、返済不要ですので対象であればなるべく申請した方が良いです。

また、申込期限や全体での上限がありますので、融資よりも優先して申請した方が良いです。

必要書類

必要書類は制度によって様々ですが、決算書類や通帳のコピーや他の融資状況を見られます。

実際、必要書類を揃えるのは大変だと思います。例えば個人事業主であれば、毎月ちゃんと帳簿をつけていなければ、売上が減少した書類を作成するために帳簿を作成したり、法人であれば、決算書類などが必要になってきます。

そういう時に税理士に頼むとすぐに、書類を用意してくれるのでとても楽です。

まだ、税理士と契約してない方や、今の税理士に不満がある場合は税理士ドットコムで税理士を探すのがおすすめです。

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コロナウイルス対応の融資

利子補給となる融資

利子補給とは、
①個人事業主:要件なし
②小規模事業者(法人):売上高 15%以上減少
③中小企業者(①、②を除く):売上高 20%以上減少
を満たす事業者に対して利子を国が補填する制度です。利子補給の方法の詳細についてはまだ決まっていませんが、先に利子を支払い、後から返金される形となります。

続いて、この利子補給で実質無利子になる融資をご紹介していきます。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)<過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

融資限度額6000万円
利率(年)利率:3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
3年目までまでは利子補給されるため実質無利子で、3年目以降も低金利で借入可能です。
返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保無担保
窓口日本政策金融公庫

上記が概要になりますが、簡単に言うと以前に比べて売上が5%以上下がっていれば、最高3000万円まで3年間無利子で借りれますよと言うことです。

知ってる方が多いため、電話が大変混みあって繋がりづらいです。経理書類等、比較的に資料が準備しやすいので申込だけでもしておくのが良いと思います。 また、基準はあいまいですが売上高が 5 億を満たない規模の企業の窓口は、中小企業事業ではなく国民生活事業になりますのでご注意下さい。

申込はこちら

実際に融資を受けたので、申込の流れは下の記事をご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請方法を解説日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請方法を解説(日本政策金融公庫)現在、新型コロナウイルスによる影響で売り上げが減少している企業や個人事業主が多いと思いますが、僕が働く会社でもコロナの影響を受けて売り上...

商工中金 新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象
新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の 同期比 5%以上減少 している方
融資限度額3億円
利率(年)
3年間は 0.21%(基準金利 1.11%-0.9%)で、4年目以降は基準利率
3年目までまでは利子補給されるため実質無利子(条件有)で、3年目以降も低金利で借入可能です。
返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
窓口商工中金(商工組合中央金庫)

日本政策金融公庫に比べると、電話は繋がりやすいです。しかし、店舗が少ないため近くに店舗がない場合があります。融資の条件等は日本政策金融公庫とほとんど同じです。

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日本政策金融公庫 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

対象新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
融資限度額2000万円 + 別枠1000万円
利率(年)3年間は0.31%(基準利率1.21%-0.9%)で、4年目以降は基準利率
3年目までまでは利子補給されるため実質無利子(条件有)で、3年目以降も低金利で借入可能です。
返済期間設備資金 10年以内(うち据置期間4年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
窓口日本政策金融公庫

上記が概要になりますが、通常のマル経融資の対象は下記の通りになりますので、下記の条件にも当てはまる必要があります。
①従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
②商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
③最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
④商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
⑤税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している

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民間金融機関 信用保証付き融資における 保証料・利子減免

こちらの融資は補正予算成立を前提としているため、予定の融資制度です。詳細が決定次第、経済産業省HP等で公表される予定です。

対象
セーフティネット4号5号危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保 証料補助と利子補給を実施。セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、経営の安定に支障をきたしてい る事業所が市町村の認定を受けることです。
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)
・・・売上高等前年同月比5%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ
②小・中規模事業者(①除く)
・・・売上高等前年同月比5%以上減少で保証料1/2
・・・売上高等前年同月比15%以上減少で保証料ゼロ+金利ゼロ
融資限度額3000万円
利率(年)
金利補給期間は当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利
返済期間据置期間5年以内
担保無担保
窓口各金融機関

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。検討される場合は、お取引のある銀行にご相談されるか、最寄りの信用保証協会までご相談頂ければ対応して頂けます。

コロナウイルス対応の助成金・給付金

融資を受ける際の書類は、税理士から決算書や試算表を受け取れば(自社で帳簿を作成している場合は印刷するだけ)ある程度揃えられますが、助成金を受けるためには、その助成金が受けられる証明をする書類を提出する必要がありますし、就業規則など雇用に関する書類を揃える必要があります。

雇用に関する書類を受給するためだけにに作成する事業者の方もいらっしゃると思いますので、早めに準備された方がよいと思います。もし、雇用に 関する書類が作成できない場合は、保険組合や社労士にご相談下さい。

持続化給付金

対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で 50%以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても対象。
給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。
売上減少分
の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12 ヶ月)
対象期間2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月を選択
申請・給付時期補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを予定
必要書類
[共通]
住所や口座番号(通帳の写し)
[法人]
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等(様式自由)
[個人事業主]
①本人確認書類
②2019 年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等(様式自由)
詳細経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連)
問い合わせ先中小企業 金融・給付金相談窓口
TEL 0570-783-183(平日・休日 9:00~17:00)

業種は問わないので、売上が減少した多くの事業者が受給できる給付金になります。

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小学校休業等対応助成金(法人向け)

対象
以下の子供の世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業者
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供
②新型コロナウイルスに感染した子供など、小学校等を休む必要がある子供
助成額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※8,330 円が上限
対象期間
2020年2月27日から6月30日まで
申請時期
2020年9月30日まで
必要書類
・様式1号〜3号の支給申請書
[雇用保険被保険者用]
支給申請書等記載例 (PDF)
様式第1号①(支給申請書 Excel)
様式第1号②(様式第1号 詳細 Excel
様式第2号(有給休暇取得確認書 Word)
様式第3号(支給要件確認申立書 Word)

様式一式 (PDF)

[雇用保険被保険者以用]
支給申請書等記載例 (PDF)
様式第1号①(支給申請書 Excel)
様式第1号②(様式第1号 詳細 Excel
様式第2号(有給休暇取得確認書 Word)
様式第3号(支給要件確認申立書 Word)

様式一式 (PDF)

・有給休暇を取得したことが確認できる書類
(例:休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード等)
・年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類
(例:賃金台帳等)
・通常の賃金が確認できる書類
(例:賃金台帳、労働条件通知書等)
・所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
(例:労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー、シフト表等。)
・新型コロナウイルス感染症に関する対応としてガイドライン等に基づき小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
(例:小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書)
・対象事業主に雇用されており、申請日時点において、1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
(例:労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等)。
・振込口座が確認できる書類
(通帳又はキャッシュカード)

詳細
 問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL 0120-60-3999(平日・休日 9:00~21:00)
 申請書送付先
・関東地区
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
・東北、関西、四国、中国地区
〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階
・北陸、中部、九州・沖縄地区
〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
・北海道地区
〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号
こちらの助成金は、雇用している従業員の子供が、小学校、幼稚園、保育園などが休業して出勤が難しくなり有給を取得した場合なので、当てはまる方は少ないかもしれません。
しかし、この助成金を利用して、有給を従業員にとらせてあげるのも会社の役目です。

小学校休業等対応助成金(個人事業主向け)

対象
(1)~(2)のいずれにも該当する方が対象
(1)保護者であること
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象
上記のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます
(2)対象期間中に、①又は②の子供の世話を行うこと
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供。
② 新型コロナウイルスに感染した子供等、小学校等を休むことが適当と認められる子供。
(3)小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること
・ここでの業務委託契約等は、発注者から、仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のことをいいます。契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となります。
・契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行うこと
・臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していること
・契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、発注者から一定の指定を受けていること
・業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること
(4)小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
助成額
就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
対象期間
2020年2月27日から6月30日まで
申請時期
2020年9月30日まで
必要書類・様式1号〜3号の支給申請書
支給申請書等記載例 (PDF)
様式第1号(支給申請書 ExcelPDF)
様式第2号(保護者(別居)申立書 WordPDF)
様式第3号(契約申立書 WordPDF)・保護者であることを証する書類
①子どもが同居する世帯全員が記載されている住民票(発行日から3ヶ月以内。マイナンバー不要。)の原本1通
②子どもとの同居を伴わない親族等が保護者である場合
上記①に加え、別添様式第2号及び戸籍謄本等の子どもとの続柄が分かる公的機関が発行した書類の写し1通・臨時休業措置の講じられた日等を証する書類
①臨時休業が講じられた日又は期間が分かる小学校等から保護者に通知された学校だより、小学校等のホームページや電子メール等(臨時休業の講じられた日又は期間が分かるもの。)の写し1通
②コロナウイルス感染症に感染又は感染したおそれのある子ども、医療的ケアが日常的に必要な子ども又はコロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもの世話をした場合は、小学校等が登校等しないことを認めたことが分かる書類の写し1通・発注者と締結した業務委託契約等を証する書類(次の①から③までのいずれか)
①発注者と締結した臨時休業措置の期間に係る業務委託契約書又は発注者・支給対象者双方の契約内容が分かる電子メール等(契約締結日、発注者名(会社名)、支給対象者名、業務内容、業務遂行予定場所、業務遂行予定日時、報酬の算出方法など報酬の支払が行われることが分かるもの。)の写し1通
②臨時休業措置の期間に係る別添様式第3号「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)業務委託契約等契約申立書」(以下「申立書」という。)の原本1通
③過去2ヶ月間に発注者と締結した業務委託契約書又は発注者・支給対象者双方の契約内容が分かる電子メール等(契約締結日、発注者名(会社名)、支給対象者名、業務内容、業務遂行場所、業務遂行日時及び報酬の算出方法など報酬の支払が行われることが分かるもの。)の写し1通・振込口座を確認する書類(通帳又はキャッシュカード)の写し1通・その他に厚生労働省雇用環境・均等局総務課が必要と認める書類
詳細 
 問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL 0120-60-3999(平日・休日 9:00~21:00)
 申請書送付先
・関東地区
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
・東北、関西、四国、中国地区
〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階
・北陸、中部、九州・沖縄地区
〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
・北海道地区
〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号

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雇用調整助成金の特例

対象
[通常]
①雇用保険適用事業所
ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間(賃金締め切り期間)の初日の前日、または出向を開始する日の前日において、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満の労働者等は対象になりません。
②最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること。
③雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上増加していないこと。
※大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上・実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の提出が必要)

④過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

[コロナによる特例]
①生産指標の要件を緩和
ア 生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で10%の減少が必要ですが、対象期間の初日が緊急対応期間である令和2年4月1日から6月30日までの間は、これを5%減少とします。
イ 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮
※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。
②最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
③雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃しています。
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象としています。
④事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和
※この場合の、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月を比べます。
⑤休業規模の要件を緩和
休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/20(中小企業)、1/15(大企業)以上となるものであることとしていましたが、これを1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上に緩和します。
助成額
・休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率[通常時]
大企業 1/2、中小企業 2/3 ※8,330円が上限
[コロナによる特例]
大企業 2/3、中小企業 4/5 ※8,330円が上限下記の要件に当てはまる場合は
大企業 3/4、中小企業 9/10 ※8,330円が上限
①1月24日から賃金締切期間の末日までの間に事業所労働者の解雇等 をしていない
②賃金締切期間の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上・教育訓練を実施したときの加算額
[通常時]
1人1日当たり 大企業 1,200円、中小企業 1,200円
[コロナによる特例]
1人1日当たり 大企業 1,800円、中小企業 2,400円
対象期間
2020年4月1日から6月30日まで
支給限度日数
1年間で100日、3年間で150日
上記限度日数とは別枠で緊急対応期間分利用可能
申請時期
事後提出を可能とし提出期間を延長されます
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、2020年6月30日までは、事後に提出することが可能です。
必要書類様式第1号(1) (休業等実施計画(変更)届 Word記載例)
新様式特第4号 (雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 Word記載例)
新様式特第6号 (支給要件確認申立書 Excel記載例)
新様式特第7、8号 (支給申請書(休業等)、助成額算定書 PDFExcel、記載例(特7号特8号))
新様式特第9号 (休業・教育訓練実績一覧表 Excel記載例)※令和2年4月1日をまたぐ申請の場合
新様式特第10、11号 (支給申請書(休業等)、助成額算定書 ExcelPDF)
新様式特第12号 (休業・教育訓練実績一覧表 Excel)
詳細 
 問い合わせ先
近くの都道府県労働局、ハローワーク
またはコールセンター
TEL 0120-60-3999(平日・休日 9:00~21:00)
申請書送付先

休業を実施していないにもかかわらず実施したものと偽って支給申請を行うなど、不正受給をした場合、次のような厳しい措置がとられますのでお気をつけ下さい。

・不正の事実があった時点以降のすべての受給額の返還
事業所名の公表
・悪質な場合、詐欺罪等による告発

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各都道府県、市区町村の融資、助成金・給付金

各都道府県と市区町村が行っているものは、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するJ-NET21で一覧にしていますので、ぜひご覧下さい。

詳細はこちら

 

最後に

以上、国が行っている、融資、助成金・給付金をまとめてみました。

助成金・給付金はぜひ早めに申請して下さい。

今の税理士に満足してますか?

融資を受けるにも、様々な書類が必要で大変だと思います。

新型コロナウイルスの影響を受け、すぐに融資を受けなければいけない状況なのに、書類をそろえるのに時間がかかり、中々借りれない場合も多いと思います。

そういう時に税理士と契約していると、すぐに資料を準備してくれて助かります。

ただ、税理士によっては忙しくて対応が遅かったり、料金が高かったりします。

そのような事がないように自分に合った税理士を探すことが大事です。

まだ、税理士と契約してない方や、今の税理士に不満がある場合は税理士ドットコムで税理士を探すのがおすすめです。

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新型コロナウイルス感染症特別貸付の申請方法を解説(日本政策金融公庫)現在、新型コロナウイルスによる影響で売り上げが減少している企業や個人事業主が多いと思いますが、僕が働く会社でもコロナの影響を受けて売り上...